1.インフレや国際情勢に警戒も日本経済の復活かけた勝負の年に
2024年は日本経済にとって転換期になるかもしれません。
不動産大手各社が発表した年頭所感では、世界的インフレや国際情勢への警戒、持続可能な社会を目指すサステナビリティへの取組みを表明する企業が目立つなか、印象的だったのは業界トップの企業が「失われた30年にピリオドを打ち、デフレ脱却を見極める勝負の年になる」と国内経済の躍進に期待を寄せている点でした。
実際のところ、本年の干支「辰年」は相場が上昇する年だとされており、日経平均株価の年間騰落率が上昇率28%と十二支のなかで首位。
長らく縮小均衡に陥っていた日本経済ですが、復活への機運が高まっています。
2.辰巳天井で相場上昇、株価34年ぶりの高値圏へ
年明け早々、株式市場は辰巳天井を彷彿とさせる展開になりました。
不動産市況と連動性の高い日経平均株価は、1月11日終値で3万5,000円台、22日終値で3万6,000円台を記録。
2月以降も相場上昇の流れは続き、9日には3万7,000円台、13日には3万8,000円台を一時超えるなど、バブル崩壊後34年ぶりとなる記録的な高値を更新しています。
主因は海外マネーの日本株への流れ込みとされ、一部では年内に4万円に迫るとの声もささやかれており、これを後押しするのが1月開始の新NISAです。
新NISAは年間投資上限額が一般で2倍、つみたてで3倍に従来から拡大、非課税期間も無期限に改良。
家計に眠る金融資産2,100兆円(日銀発表)が株式に回れば、企業へ成長資金が供給され、株価の引き上げに弾みがつく可能性も考えられます。
3.大手デべ「国内マンションは価格上昇続く見込み」、賃貸も高騰
不動産市況も好調が続きそうです。
マンションディベロッパー大手は、自社物件の供給数と販売価格を踏まえたうえで「国内マンション市場は価格の上昇傾向が続く」と年頭所感で発表しています。
東京カンテイによると、首都圏の分譲マンションは、新築平均価格が上昇傾向にあり、これにともなって賃料相場も高騰。
2023年の賃料は3,512円/㎡と10年前に比べ38%の値上がりを見せています。
今後も上昇が期待される「株価」「不動産価格」の相場模様を受けて、ようやく脱デフレへの兆しが見え始めた日本経済。
転換期を迎える年となるのか、甲辰の本年に注目です。