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新型コロナウイルスで緊急事態!不動産投資はコロナウイルスに強い理由とは

執筆者:棚田 健大郎 棚田 健大郎

新型コロナウイルスが猛威を振るっています。
中国の武漢で発生した時は、まさかここまで世界的大流行に発展して東京オリンピックの開催まで危ぶまれる状況に至るとは、誰も思っていなかったのではないでしょうか。

日本においても感染者数は2020年3月24日の時点で1,000人を超え、東京都の小池都知事も都内でオーバーシュートが発生した場合、東京都封鎖(ロックダウン)も検討すると異例中の異例の見解を示しました。

感染拡大を阻止することも大切ですが、不動産投資家からするとコロナウイルスがどのように影響してくるのか心配な方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、コロナウイルスが不動産投資に与える影響を、株式投資と比較しながら緊急分析して解説したいと思います。

1.日経平均株価暴落で投資に暗雲

コロナウイルスが経済に深刻な打撃を与えています。

日経平均はここ1ヶ月ほどで急落しており、2020年3月24日時点で17,000円台とアベノミクスの経済対策で積み上げてきた2万円はコロナウイルスによって崩れ去りました。

同じくニューヨーク株式市場ダウも暴落に歯止めがかからず、既にトランプ大統領が就任した2017年当時よりも株価が下がってしまっています。

なぜ株価は暴落したのか

なぜここまでコロナウイルスが株価に影響を与えたのでしょうか。

実はここ、不動産投資に与える影響を分析するうえでとても大事な部分です。

コロナウイルスの大流行が日本経済に与えた影響をまとめてみました。

  • 入国規制を強めたことで、インバウンド観光客が大幅に減少した
  • 自粛要請によって、イベントなどの開催ができなくなった
  • 学校一斉休校により、子供の世話をするために働けなくなった
  • 中国工場の生産が止まった影響で、建材や部品などあらゆるものの供給がストップした

これらの影響により、観光業界、飲食業界、交通業界、サービス業、物販などあらゆる業界に大きな打撃を与えました。

そして、何より長引く自粛ムードによって消費が大幅に落ち込み、経済活動が正常に機能していない状況にまで陥っています。

三井住友トラスト基礎研究所が2020年3月3日に公表した試算によれば、コロナウイルスが原因で減少するインバウンド観光客は約311万人にも上るとのことで、今後さらに増えることも予想されます。

これによる消費の減少は約4,920億円で、SARSの時よりも確実に影響が大きくなるそうです。

このようにコロナウイルスによって、さまざまな企業の売上が減少することは明白な状況に陥り、終わりが見えない不安感が膨らんだことで株価が大幅に暴落しました。

2.不動産投資はコロナウイルスに強い?

さて、これらの影響を不動産投資に当てはめた場合、何かマイナスになるものはあるでしょうか。

今後東京オリンピックが中止や延期になれば、中長期的な影響は出るかもしれませんが、今のところ不動産価格を急落させるような影響は全く出ていません。

もともとかぼちゃの馬車やスルガ銀行問題などによって、投資向け物件の価格にブレーキがかかってはいましたが、コロナウイルスによってそれが加速してはいないでしょう。

自粛、移動制限の影響を受けない

コロナウイルスによる最大のマイナスは、自粛や移動制限によって経済活動がストップすることで大幅な損失が出ることにあります。

ところが不動産投資については、家賃収入という不動のインカムゲインがあるため、世の中がコロナウイルスによって自粛ムードになって消費が落ち込んだとしても、住む場所は必要なわけです。

コロナウイルスが流行したことで、かえって引越しを控える人が増えていますから既存の家賃収入は守られるといっても過言ではありません。

このように社会不安が広がると、人は消費を控えて動かない(引越しを控える)ようになるため、不動産投資における賃貸経営はむしろ安定する側面もあります

建築中の物件に影響あり

不動産投資でコロナウイルスの影響を受けているのは、現在建築途中のアパートやマンションです。

日本の住宅に使われている建材や設備の一部は中国から輸入しているため、コロナウイルスの影響で工場が閉鎖になっていることもあり納品の目途が立っていないケースがあります。

これによって、予定していた完成日までに引渡しができないというトラブルが起き始めているのです

※国土交通省は、建物完成後に行う完了検査において、通常よりも柔軟な対応をするよう関係機関に通知を出しています。

3.まとめ

コロナウイルスによって市場相場が大幅に暴落した株式とは違い、不動産についてはそのもの自体の価格にはほとんど影響が出ておらず、特に、立地の良い中古区分マンションは、安定した家賃収入によりコロナウイルスに強いといえます。

一方、新築物件においては、完成の遅れによる空室の長期化など賃貸経営に付随する事柄については、多少影響が出てきていますので今後も注意は必要でしょう。

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