今注目の資格！賃貸不動産経営管理士

1．賃貸不動産経営管理士の主な業務

賃貸不動産経営管理士とは、主に、賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観と幅広く知識を習得し、賃貸不動産の専門家として認められた資格で、貸主と借主の中立の立場で業務を行うものとされています。

そもそも賃貸不動産経営管理士の資格制度は、平成19年に始まりました。

その後、管理の更なる適正化・普及を図るために、平成28年に一部改正され、登録業者は、事務所ごとに賃貸不動産経営管理士を一定数配置すること、毎年国土交通大臣に賃貸不動産経営管理士の設置数を報告することが定められました。

主な業務はとしては、以下の4点です。

• 賃貸不動産の貸主と管理業務を受託する契約手続き
• 空室物件の入居者募集から賃貸借契約締結
• 賃貸借契約期間中の物件管理・入居者対応・家賃集金業務等
• 賃貸借契約期間終了後の原状回復工事や借主との解約手続き

2．賃貸不動産経営管理士の新たな役割

賃貸不動産の貸主と管理委託契約を締結する際には、貸主に対する重要事項説明等を賃貸不動産経営管理士に行わせることが義務付けられました。

さらにその契約がサブリース契約の場合には、借り上げ家賃及び将来の借賃の変動に関する事項を説明するようになり、その旨を書面に記載することと定められました。

このことからも分かるように、賃貸不動産における賃貸不動産経営管理士の役割が大きくなってきています。

賃貸不動産経営管理士の求められる役割が高まった背景には、現在の賃貸住宅管理業の以下3つの課題があげられます。

• 貸主の高齢化や空き家増加等を背景に、貸主の自主管理が難しく、専門家による管理の需要の高まり
• 賃貸住宅管理業者と貸主・借主間のトラブル多発
• シェアハウス投資やサブリース業者とのトラブル発生

貸主・借主双方の利益の保護を第一とし、トラブルの解決・発生を未然に防止することで、安心安全な住環境を提供することが賃貸不動産経営管理士には求められています。

借主に不動産を貸すことで収益をあげる不動産投資は、入居者がつかなくては始まりません。

所有している物件の担当者が知識がないために、入居者とトラブルになっては元も子もありません。トラブルを未然に防ぐためにも、賃貸不動産経営管理士資格を保有しているとともに、信頼できる賃貸管理会社を選ぶようにしましょう。

3．賃貸不動産経営管理士試験の難易度

平成31年度の試験は11月17日（日）に行われました。

気になる合格率ですが、平成30年度の合格率が50.73%となっており、毎年15％前後の合格率である宅地建物取引士試験と比べると高い数値となっています。

気になる試験の内容ですが、以下5つの項目などが出題されます。

• 管理業務の受託に関する項目
• 借主募集～賃貸借契約に関する項目
• 賃貸管理実務に関する項目
• 建物・設備に関する項目
• 賃貸経営の支援業務に関する項目

このことからも賃貸不動産に関し、幅広い知識を持つ必要があることがわかります。

試験に合格したとしても、登録を行わなければ賃貸不動産経営管理士と名乗ることはできません。

また、登録にあたり、宅地建物取引士または、賃貸不動産関連業務への実務経験2年以上のどちらかの条件を満たすことが必要です。

4．まとめ

昨年、合格者が5万人を超え、今後も賃貸不動産経営管理士に求められる役割が高まり、資格取得を目指す人がさらに増えることが予想されます。

現在は民間資格である賃貸不動産経営管理士ですが、国家資格化を見据えて令和2年度からは試験の出題数が現在の40問から50問、試験時間も90分から120分間に変更することが発表されました。

これは宅地建物取引士試験などと同様の出題数・試験時間となっており、今以上に賃貸不動産経営管理士として高度で専門的な知識の習得が求められるとともに、厳正な試験体制の確立が目的と言われています。

現段階では、国家資格化に向けての具体的な発表はありませんが、今注目の不動産資格の1つだと言われています。