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賃貸管理会社選びで、いま注目される賃貸住宅管理業者登録制度とは?

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

2018年、賃貸住宅サブリース会社の経営が破綻し、多くの不動産投資家が被害を受ける事件がありました。
サブリース経営の運営や不動産購入時の融資などが適切に行われていなかったために起きた事件です。
それをきっかけに、不動産業界として賃貸管理会社の在り方が課題となり、賃貸住宅管理業者登録制度が注目されています。

1.賃貸住宅管理業者登録制度とは

不動産業の免許と言えば、「宅地建物取引業(宅建業)免許」ですが、宅地建物取引業と賃貸管理業は別物です。

賃貸住宅管理業者登録制度

賃貸管理業の公的な登録制度として、国土交通省により2011年に創設された制度

賃貸管理会社を対象とした賃貸住宅の管理業務を適正化するための任意の登録制度です。

登録した賃貸管理会社(以下、登録業者)は一定のルールに基づいて適切な管理業務を行い、賃貸住宅管理業の健全な発達を促進し、借主と貸主の安心と信頼を図ります。

参考:国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/tintai/index.html

2.賃貸住宅管理業者の業務

登録業者の業務には、次のようなものがあります。

  1. 賃料・敷金等の受領にかかわる業務
  2. 賃貸借契約の更新にかかわる業務
  3. 賃貸借契約の終了にかかわる業務
  4. 貸主に対する管理受託契約時の重要事項説明書の説明および記名・押印
  5. 貸主に対する管理受託契約書への記名・押印
  6. サブリース契約時の貸主・借主に対する重要事項説明

このような業務を行う上で、貸主に対して定期的に管理業務の報告や退去時における敷金などの精算金額の交付を行うなどのルール(業務処理準則)が定められており、登録業者は業務処理準則を遵守しなければなりません

登録制度を管轄する国土交通省は、管理業者が登録規定や業務処理準則に違反し、貸主・借主に対して損害を与えた場合必要な指導・助言・勧告を行い、管理業務の適正な運営を確保します

また、登録業者は事務所ごとに1名以上の実務経験者や賃貸不動産経営管理士を設置する必要があります

賃貸不動産経営管理士

アパートやマンションといった賃貸住宅管理の専門的な知識・技能・倫理観に関する資格を取得した賃貸管理のスペシャリスト

貸主の賃貸不動産を有効に活用し、借主が安心・安全に居住できるよう管理することで貸主・借主双方の利益を保護しています。

3.賃貸不動産経営管理士の役割

登録業者の業務のうち、一定の業務は賃貸不動産経営管理士が行わなくてはなりません。

貸主に対する管理受託契約時の重要事項説明書の説明および記名・押印

登録業者が貸主と管理契約を締結する際、賃貸不動産経営管理士は貸主に対して重要事項説明書を交付して説明し、記名・押印を行います。

貸主に対する管理受託契約書への記名・押印

登録業者と貸主との管理受託契約が成立した際、賃貸不動産経営管理士は契約書を作成し、記名・捺印を行います。

4.まとめ

賃貸住宅管理業者登録制度は任意の登録制度ですので、すべての賃貸管理会社が登録しているとは限りません。

大切な賃貸不動産を預ける際は、登録業者であるかどうか国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムにて確認をしたり、賃貸管理会社等が主催するセミナーや相談しに行った際に賃貸不動産経営管理士が所属しているかどうか確認してみましょう。

また個人の名前がわかる場合は、賃貸不動産経営管理士協議会のWebサイトにて検索し、実在するかを確認してみることもできます。

以上のようなことが、賃貸管理会社選びのポイントになるでしょう。

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