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「単身向け」と「ファミリー向け」、不動産投資をするならどちらにすべき?

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

不動産投資をするときには、どのような物件に投資をするか、まずは投資対象物件の選定をします。

住居用の物件は、間取りや広さなどから単身者向けの物件とファミリー向けの物件があります。

不動産投資を行う際には、単身者向けの物件とファミリー向けの物件のどちらのほうが投資に適しているのでしょうか。

それぞれの物件の特徴と投資する際のメリットについてご紹介します。

果たして、単身向けとファミリー向け、どちらのほうが不動産投資に向いているのでしょうか。

1.単身者向けの物件の特徴とそのメリット

1)単身者向けの物件に多い特徴は?

単身者向けの物件の間取りは1R、1K、1DK、1LDKなどが多く、広さは一人暮らしに十分な広さである約20~30平米くらいのものが多くなります。

単身者向け物件がターゲットとする入居者は、学生や20~30代の独身社会人、単身赴任者などです

また、こうした単身者は、都市部や規模の大きな街、駅が近い場所など通勤や通学に便利な立地であることを重視する傾向にあります。

都市部から離れたエリアの場合でも、大学や専門学校などが複数集まる地域では、その周辺にも学生を対象としたワンルーム物件などが多くあります。

2)単身者向けの物件に投資するメリット

単身者の場合は、卒業や就職、転勤などで生活が変わることが多く、比較的短いスパンで引越しをすることが多くなります。

そのため、一人一人の入居期間は短いものの、比較的早く次の入居者が見つかる傾向にあります

また、単身者用の間取りは単純であることが多いこと、室内面積も広くないこと、住宅設備もコンパクトなタイプが多いことから、原状回復に必要となる費用は安く抑えることができます

2.ファミリー向けの物件の特徴とそのメリット

1)ファミリー向けの物件に多い特徴は?

ファミリー向けの物件の間取りは、2DK、2LDK、3LDKなどが多く、広さは50平米を超えるところが多いようです。

また、単身者が利便性の高い立地を好むのに対し、ファミリー世帯は治安のよさや生活環境が充実しているエリアを好む傾向にあります

特に子供のいる世帯の場合は、保育園・幼稚園や学校に通園・通学がしやすい場所、公園や小児科などが近隣にある落ち着いた環境が人気です。

また、車を所有している世帯の場合には、駅に近い物件よりも駐車場が完備されている物件を優先する傾向にあります。

2)ファミリー向けの物件に投資するメリット

ファミリー向けの物件は、都心部を離れた郊外であっても借り手がつきやすいというメリットがあります。

また、子育て世代では、引越しによって子供の学区が変更になると子供を転校させなければならなくなります。

そのため、ファミリー向けの物件では、入居者が頻繁に転居をすることは少なく、一度入居者が決まれば居住期間が長くなる傾向にあります

また、ファミリー向け物件の入居者は、安定した生活を送っていることが多いため、家賃の滞納や隣人同士のトラブルが発生する可能性が少なくなっています。

3.不動産投資にはどちらがおすすめ?

1)立地条件で考える

単身者向け物件では、都市部であることや駅から近いことなど、利便性の高い立地であることが重要になります。

一方、ファミリー向け物件であれば、住環境が充実した落ち着いた街であれば、郊外であっても需要があります。

2)単身者向け物件の方が、ニーズが高い?

日本では、世帯人数が減少傾向にあります。

国立社会保障・人口問題研究所が2020年に公表した「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」によると、2015年には41の都道府県において単独世帯が最大の割合を示したとされています

※出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/yoshi/yoshi.pdf

さらに2025年にはすべての都道府県において、単独世帯が最大の割合を示すようになると推計しています。

これらのデータを読み取ると、今後も単身者向け物件の方が、需要が続くと考えることができます

【関連記事】今注目の「コンパクトマンション」とは? 不動産投資で選ぶ理由

3)ファミリー向け物件の方が、手間がかからない?

単身者向け物件は、入居期間が短くなる傾向にあるため、入居者が変わるたびに原状回復工事を行わなければなりません。

ファミリータイプに比べ、原状回復にかかる費用は抑えられるものの、工事を行う回数は多くなるでしょう。

そして、入居期間が短いと、入居者募集を行う頻度も高くなります。

そのため、入居者の募集に必要な費用もその都度発生します。

これらの退去時に必要となる手間や費用、家賃未納や隣人トラブルなどの入居中に発生しうるトラブル等を考えるとファミリー向け物件の方が安定した経営には向いているかもしれません。

4)将来の売却を考える

将来的に不動産投資をやめるときのことを考えると、単身者向け物件を居住目的で購入する人は少ないでしょう。

一方、ファミリー向け物件は、投資の対象としてだけでなく、住居として購入を考える人がいることを考えると、将来の売却を考えればファミリー向け物件の方が売却しやすくなるかもしれません。

4.まとめ

単身者向け物件とファミリー向け物件のどちらが不動産投資に向いているかと問われれば、一概にどちらの方が良いと回答することはできません。

ご紹介してきたようにそれぞれにメリット・デメリットがあります。

単身者向け物件とファミリー向け物件の特徴や投資の際のリスクを十分理解し、物件の立地やその地域における賃貸物件に対するニーズ、ご自身の投資目的や将来的な展望などをしっかりと検討したうえで、不動産投資を行う対象物件を決定することが大切です。

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