45歳でセミリタイアを実現したい!資産運用で生活するには何がいい?

最近「セミリタイア」「アーリーリタイア」「FIRE(ファイア)」という言葉を耳にすることが多くなりました。
「会社に依存することなく、経済的自由を手に入れ、自由な暮らしをしよう」という考え方が注目されています。本当にそんな生き方ができるのでしょうか?
今回は、セミリタイアの言葉の意味や、セミリタイア生活に必要な貯蓄額、セミリタイアを実現するための効率的な資産運用について説明します。
1.セミリタイアとは
仕事を退職して収入を得ずに生活を続けていくことを「完全リタイア」と言います。
定年前に完全リタイアをする場合は「アーリーリタイア」と言います。
「セミリタイア」とは、メインの仕事を定年前に退職し、資産を運用しながら生活するスタイルのことです。
本業から身を引くので収入が減ってしまいがちです。
セミリタイア後は、貯金や資産形成で得た資産運用で得る収入で生活していくことになります。
働き方や年金制度、新しい生活様式など、様々なものが変化している時代だからこそ、セミリタイアが注目されているのかもしれません。
2.45歳までにセミリタイア。生活に必要な貯金額は?
セミリタイア生活には一定の資金が必要です。
では、一体どれくらいの資金を準備しておく必要があるのでしょうか。
セミリタイア時の年齢を夫婦ともに45歳と仮定し、必要な生活費は40年間の85歳までと考えます。
毎月の生活費には個人差がありますが、ここでは総務省統計局「家計調査(二人以上の世帯)2021年1月分」を参考にします。
※参考:総務省統計局「家計調査(二人以上の世帯)2021年1月分」https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
総務省統計局「家計調査(二人以上の世帯)2021年1月分」によると、世帯人数2人以上の場合における1年間で必要な生活費は321万3,120円(26万7,760円×12カ月)となります。
40年間生活していくためには1億2,852万4,800円の資金が必要という計算になります。
さらに、45歳でセミリタイアしてから60歳まで支払う国民年金保険料585万4,200円(19万5,140円【2021年度1年前納】×2人×15年)を加えると、1億3,437万9,000円が必要です。
ただし、保険料をしっかり納めていれば65歳から年金が受け取れます。
2020年度における国民年金の受給額の満額は78万1,700円です。
仮に満額もらえた場合、月間で6万5,141円の収入が見込めます。
夫婦2人が65歳から85歳までにもらえる国民年金の見込み受給総額は3,126万8,000円です。
結論、セミリタイアに必要な貯蓄額は、1億311万1,000円が目安となります。
リタイア時の退職金やアルバイトなどの仕事での収入、厚生年金などの収入が見込める人は、1億311万1,000円からさらにそれらを差し引いた金額が、最終的にセミリタイア時(45歳)に必要な貯蓄額の目安となります。
同じ考え方で計算するとそれぞれの年齢で必要な資金は以下のようになります。
50歳・・・8,509万4,000円
55歳・・・6,707万7,000円
60歳・・・4,906万円
3.セミリタイアを実現するための3つのポイント
生活費の把握
セミリタイア生活を目指すのであれば、まず最低いくらの生活費が必要なのかを把握することが必要です。
総務省統計局「家計調査(二人以上の世帯)2021年1月分」によると、世帯人数2人以上の場合における1年間で必要な生活費は321万3,120円でした。
しかし年間の生活費を抑えることができれば、セミリタイア生活へ近づくことができます。
予備費の準備
どれくらいの生活費があればセミリタイアできるのかは、総務省統計局のデータや実際にかかる自身の生活費から計算すればある程度把握できます。
しかし、これはあくまで最低限の生活費であって突発的に発生する想定外の支出が含まれていません。
余裕のあるセミリタイア生活を目指すのであれば、予備費の準備もしておく必要があります。
資産運用を行う
セミリタイア生活のために必要な資金を貯めるのは、一般的なサラリーマンでは、かなり遠い目標と思える人も多いでしょう。
特に低金利の現代では銀行に貯金していても大きな利息は望めません。
積極的に資産運用をしてお金に働いてもらうのも、ひとつの方法です。
セミリタイア生活を実現させるには、資産形成を検討し実行していくことが重要なのです。
4.セミリタイアするなら資産運用がオススメ
セミリタイア後の生活費を貯金だけで準備しようとすると、かなりの金額が必要だということが分かります。
セミリタイアを実現させるには資産運用をしてお金に働いてもらう(不労所得を得る)必要があります。
不労所得を得られる代表的なものには、利子や配当所得が挙げられます。
しかしこれらから大きな不労所得を得ようとすると元手もかなり必要となります。
例えば、配当所得で月20万円(年間240万円)得ようとすると、年利3%で計算した場合、8,000万円の元手が必要になります。
そこで考えたいのが「不動産投資」です。
不動産投資はほとんどの人が金融機関から融資を受けて始めます。
不動産投資ローンを組むことでレバレッジ効果を得ることができます。
「レバレッジ」とは「てこの原理」という意味で、少ない資本(力)で大きなリターンを得られることを「レバレッジ効果がある」と言います。
また、不動産投資のために組んだローンの返済金は、自分の給与収入等から支払うのではなく、得られる家賃収入から天引きされるようなイメージです。
自分の代わりに入居者がローンを返済してくれるようなものです。
そのため、自分の給与収入から貯金しようと考えているお金とは別で、資産形成ができるのです。
少ない元手かつ他人資本で資産形成ができるのは不動産投資だけです。
5.不動産投資でセミリタイアを実現
セミリタイアをすると、毎月安定した給与収入は期待できなくなります。
なのでそれまでに不労所得を得られるように資産形成する必要があります。
そこでオススメなのが不動産投資です。
中古ワンルームマンション投資でセミリタイア
セミリタイア生活を目指しているサラリーマンの間では、中古ワンルームマンション投資が注目されています。
次のような理由で人気があります。
・本業に支障をきたさない範囲で、
・他人資本で資産運用ができる
マンション1棟に投資するとなるとハードルは高くなります。
しかしワンルームマンション1戸なら、サラリーマンという安定した属性を活かしてローンを組むことが可能です。
とは言え、ワンルームマンション1戸だけでは不動産投資ローンを完済したとしても、毎月入ってくる家賃収入だけでは暮らせないでしょう。
そこでお勧めしたい戦略が、キャピタルゲイン(売却益)を狙うことです。
1戸目に購入した物件を一定年数持ち続け、途中で売却する方法です。
購入した金額よりも売却した金額の方が高ければ高いほど、儲けは多いです。
購入金額 < 売却金額 =儲け
この儲けで、さらに利益の出やすい物件に投資するのです。
最終的には1棟物の物件を数棟保有するのがゴールです。
6.まとめ
不動産投資は貯蓄よりも効率よく資産形成ができます。
サラリーマンは与信力があるので、不動産投資ローンを組みやすいという強力な武器があります。
この武器を活かして、まずはワンルームマンションから投資するのがオススメです。
そして売却益(キャピタルゲイン)を狙っていき、徐々に保有数を増やしていきましょう。
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不動産投資は、一定規模になればセミリタイアすることは十分可能です。
まずは気になる不動産会社に相談してみるのが良いでしょう。