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セミリタイア生活を実現したい!実現するための資産運用は?

執筆者:Redia編集部 Redia編集部
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最近「セミリタイア」「アーリーリタイア」「FIRE(ファイア)」という言葉を耳にすることが多くなりました。

「会社に依存することなく、経済的自由を手に入れ、自由な暮らしをしよう」という考え方が注目されています。本当にそんな生き方ができるのでしょうか?

今回は、セミリタイアの言葉の意味や、セミリタイア生活に必要な貯蓄額、セミリタイアを実現するための効率的な資産運用について説明します。

1.セミリタイアとは

仕事を退職して収入を得ずに生活を続けていくことを「完全リタイア」と言い、定年前に完全リタイアをする場合を「アーリーリタイア」と言います。

セミリタイア」とは、貯金や資産を貯めて、メインの仕事を定年前に退職し、自分の時間や生活を楽しみながらアルバイトなどの仕事でも収入を得るという意味で使われています。

メインの仕事を退職し、自由な生活を送りながら収入を得るということになりますので、給与収入が今までより減ってしまいます。そのため、貯金や資産形成がセミリタイアに必要な条件となります

働き方、年金、新しい生活様式など、様々なものが変化している時代だからこそ、セミリタイアというものが注目されているのかもしれません。

2.セミリタイア生活に必要な貯金額

セミリタイア生活には一定の資金が必要です。では、一体どれくらいの資金を準備しておく必要があるのでしょうか。

セミリタイア時の年齢を夫婦ともに45歳で、85歳までの生活費が必要だと仮定します。

毎月の生活費には個人差がありますが、ここでは総務省統計局「家計調査(二人以上の世帯)2021年1月分」を参考に考えていきます。

※参考:総務省統計局「家計調査(二人以上の世帯)2021年1月分」https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

総務省統計局「家計調査(二人以上の世帯)2021年1月分」によると、世帯人数2人以上の場合における1年間で必要な生活費は321万3,120円(26万7,760円×12カ月)となります。

40年間生活していくためには1億2,852万4,800円の資金が必要という計算になります。

さらに、45歳でセミリタイアしてから60歳まで支払う国民年金保険料585万4,200円(19万5,140円【2021年度1年前納】×2人×15年)を加えると、1億3,437万9,000円が必要です。

ただし、保険料をしっかり納めていれば65歳から年金が受け取れます

2020年度における国民年金の受給額の満額は78万1,700円です。仮に満額もらえた場合、月間で6万5,141円の収入が見込めます。

夫婦2人が65歳から85歳までにもらえる見込みの国民年金の受給総額は3,126万8,000円です。

40年間で必要な生活費から差し引くと、1億311万1,000円がセミリタイアをするために必要な貯蓄の目安となります。

リタイア時の退職金やアルバイトなどの仕事での収入、厚生年金などの収入が見込める人は、1億311万1,000円からさらにそれらを差し引いた金額が、最終的にセミリタイア時(45歳)に必要な貯蓄額の目安となります

同じ考え方で計算するとそれぞれの年齢で必要な資金は以下のようになります。

50歳・・・8,509万4,000円

55歳・・・6,707万7,000円

60歳・・・4,906万円

【関連記事】年金制度に頼ってはダメ?老後資金は不動産投資で備えよう!

3.セミリタイアを実現するためのポイント

生活費の把握

セミリタイア生活を目指すのであれば、まず自分自身が生活していくために、最低いくらの生活費が必要なのかを把握することが必要です。

総務省統計局「家計調査(二人以上の世帯)2021年1月分」によると、世帯人数2人以上の場合における1年間で必要な生活費は321万3,120円でしたが、年間の生活費を抑えることができれば、セミリタイア生活へ近づくことができます。

予備費の準備

どれくらいの生活費があればセミリタイアできるのかは、総務省統計局のデータや実際にかかる自身の生活費から計算すればある程度把握できます。

しかし、これはあくまで最低限の生活費であって突発的に発生する想定外の支出が含まれていません

余裕のあるセミリタイア生活を送りたいのであれば、予備費の準備もしておく必要があります。

資産運用を行う

セミリタイア生活のために必要な資金を貯めるのは、一般的なサラリーマンでは、かなり遠い目標と思える人も多いでしょう。特に低金利の現代では銀行に貯金していても大きな利息は望めません。

積極的に資産運用をしてお金に働いてもらうのも、ひとつの方法です。

セミリタイア生活を実現させるには、資産形成を検討し実行していくことが重要なのです

4.貯金だけでセミリタイアは難しい?

セミリタイア後の生活費を貯金だけで準備しようとすると、かなりの金額が必要だということが分かります。

セミリタイアを実現させるには資産運用をしてお金に働いてもらう(不労所得を得る)必要があります

不労所得を得られる代表的なものには、利子や配当所得が挙げられます。しかしこれらから大きな不労所得を得ようとすると元手もかなり必要となります。

例えば、配当所得で月20万円(年間240万円)得ようとすると、年利3%で計算した場合、8,000万円の元手が必要になります。

そこで考えたいのが「不動産投資」です

不動産投資はほとんどの人が金融機関から融資を受けて始めます。不動産投資ローンを組むことでレバレッジ効果を得ることができます。「レバレッジ」とは「てこの原理」という意味で、少ない資本(力)で大きなリターンを得られることを「レバレッジ効果がある」と言います。

また、不動産投資のために組んだローンの返済金は、自分の給与収入等から支払うのではなく、得られる家賃収入から天引きされるようなイメージです。

自分の代わりに入居者がローンを返済してくれるようなものです

そのため、自分の給与収入から貯金しようと考えているお金とは別で、資産形成ができるのです

少ない元手かつ他人資本で資産形成ができるのは不動産投資だけです

5.家賃収入でセミリタイアを実現

不動産投資は、一定規模になればセミリタイアすることは十分可能です

セミリタイアをすると、毎月安定した給与収入は期待できなくなります。アルバイトなどの仕事をしていたとしても、それまでと比べると収入が下がるという点には注意しなければなりません。

そこで重要なのは、収入を得る手段を複数用意しておくことです。

セミリタイアするまでに不労所得を得られるようにしておけば安心です。

セミリタイアを考えていない人にとっても、将来もらえる年金受給額を考えると、年金の他に毎月お金が入ってくる仕組みをもっておくことはとても大切です。

中古ワンルームマンション投資でセミリタイア

セミリタイア生活を目指しているサラリーマン投資家の間では、中古ワンルームマンション投資が注目されています。

しかし、ワンルームマンション1戸だけでは、不動産投資ローンを完済したとしても、毎月入ってくる家賃収入だけで暮らせるほどの収入はありません。

セミリタイア生活を目指すのであれば、まずは自分自身が必要な最低限の生活費がいくらなのかを把握し、そのための収益を生み出すためには、およそ何戸物件を所有すればよいのか目安を定めることが大切です。

中古ワンルームマンション投資でコツコツ資産を増やす

中古ワンルーム投資では、複利運用が可能となります。

例えば1戸目(価格:1300万円、借入:1000万円、期間:25年、年間収入:78万円)を購入し、貯まったキャッシュを繰上げ返済に充てた場合で考えてみます。

1戸目を約13年で完済させ、それ以降に入ってくるキャッシュフローを2戸目(価格:2000万円、借入:2000万円、期間:35年、年間収入:102万円)の繰上げ返済に充てると、2戸目は約11年で完済します。

同じように3戸目(価格:1500万円、借入:1500万円、期間35年、年間収入:84万円)を買い増していくと、3戸目は約6年で完済できます。

最初の物件を購入した30年後には、3戸のワンルームが無借金の状態で手に入るのです

不動産投資ローンの返済は家賃収入からできるので、自分の給与収入から貯蓄し、その資金を頭金にしてさらに不動産を買い増し資産を増やすこともできますし、繰り上げ返済に充てれば、完済年齢を早めることもできます

個人の属性にもよりますが、金融機関から一度に借り入れることが可能な場合は、はじめから2戸、3戸まとめて物件を購入することで、より効率的な運用ができ資産形成のスピードも速まります

自分のライフプランに合わせた戦略をとることができるのです。

6.効率的な資産運用でセミリタイアを実現させよう

セミリタイア生活を送る上での必要な資金はとても大きな金額です。セミリタイア生活を実現するには貯蓄だけではとても遠い道のりですが、資産運用することでその可能性を高めることができます。不動産投資は貯蓄よりも効率よく資産形成ができます。サラリーマンであれば、不動産投資ローンを組みやすいという強力な武器があります。

不動産投資は、一定規模になればセミリタイアすることは十分可能です

働き方、年金、新しい生活様式など、様々なものが変化している時代だからこそ、効率的な資産運用をし、セミリタイアというものを考えてみてはいかがでしょうか。

ランドネット不動産運用顧問アドバイザー就任。「岸 博幸」氏 元経産省官僚 現慶應義塾大学教授 不動産投資セミナー開催中