減築リフォームとは？メリットデメリットと費用目安を解説

1.減築リフォームとは床面積を減らす改修

減築リフォームとは、既存建築物の延床面積を減らすリフォームのことです。

「子どもが巣立って家が広すぎると感じる」
「階段の上り下りがつらくなり、2階の部屋が物置になっている」
「福祉車両の駐車スペースをつくりたい」

このように、様々な要望から減築リフォームが行われます。

床面積を減らすプランは、次のようにいくつかあります。

既存建物を解体して建て直すよりは安くすみますが、減築計画によっては、高額の工事費がかかることもあります。

2.減築リフォームの費用相場

減築リフォームで多いのは、2階建て住宅を減築して平屋にするというもの。

使わない2階をなくして平屋にし、新しく屋根をかけるリフォーム工事です。

減築の中では、最もリフォーム費用がかかります。

減築リフォーム工事のおおよその費用相場は、施工面積1㎡あたり約10～15万円です。

2階建てを平屋にする場合は屋根工事があり足場を組みますので、1,000～2,000万円程度はかかるでしょう。

工事内容によってはもっと高額になることもあります。

3.減築リフォームのメリット

ライフスタイルの変化に伴い床面積を減らす減築リフォームには、以下のようなメリットがあります。

1)掃除やメンテナンスの負担が減る

減築リフォームすると、住み慣れた家のまま生活の利便性が向上します。

部屋の数や床面積が減れば、お掃除の手間も少なくなるものです。

部屋数が減れば、電球交換や掃除などの生活の小さな負担も減ります。

2)光熱費や修繕費のコストが安くなる

居住空間が少なくなることで、冷暖房費用が下がります。

また、長く住んでいると交換したくなる壁のクロスやフローリング補修も、床面積が減れば修繕費のコストダウンになります。

3)耐震性があがる可能性がある

2階建ての建物を平屋にリフォームした場合は、2階の壁や屋根裏がなくなることで軽くなり、耐震性があがるケースがあります。

4.減築リフォームのデメリット

減築リフォームには、デメリットもあります。

1)リフォーム費用が高額になることもある

リフォームというと「新築するより工事費が安い」というイメージがあるのではないでしょうか？

しかし、リフォームの内容によっては既存建物の耐震補強が必要になったり、減築のタイミングで設備機器もリフォームしたくなったりと、想定より費用がかかることも。

結果的に、建て替えや新築と変わらない費用になる可能性もあります。

2)工事中は仮住まいになることも

リフォーム期間中は工事の騒音や振動、取り壊しによる粉塵トラブルがあるため、暮らしながらのリフォームは難しいものです。

工事期間中の仮住まい探しや、生活に必要な一部家財道具を仮住まい先に持っていくなどの手間がかかることもあります。

仮住まい期間中には家賃もかかります。

3)減築方法によっては建築確認申請が必要になることもある

減築リフォームでは、建築確認申請は不要です。

ただし、階数を減らしたい場合は、屋根の葺き替えをするため建築確認申請が必要です。（主要構造部の過半以上の修繕・模様替えに該当）

特に既存部分が古い建物の場合は、注意が必要です。

建築確認申請が必要な減築リフォームをする場合、既存部分も現行の建築基準法に適合させる必要があります。

4)登記手続きにも費用がかかる

減築リフォームをすると床面積が変わるため、登記変更しなくてはなりません。

土地家屋調査士事務所等に建物表題変更登記を依頼する場合、依頼費用がかかります。

5.減築リフォームで使える補助金

減築では高額のリフォーム費用がかかりますので、ローンや補助金の検討をするのも一案です。

減築リフォームで使えるローンと補助金をご紹介します。

1)住宅ローン

減築リフォームは住宅ローンの利用ができます。

ローン審査に必要な書類は金融機関によって異なりますが、工事請負契約書、工事見積書などのほか、確認申請を行う場合は建築確認通知書が必要になります。

2)耐震改修工事の補助金

リフォームが耐震性を高める改修と認められたケースに限りますが、補助金が支給される可能性があります。

募集時期や補助金額は、自治体によって異なります。

減築リフォームを検討し始めた段階でリフォーム施工業者に相談しましょう。

減築リフォームまとめ

愛着のある家をライフスタイルの変化に合わせてコンパクトにし、住み続けることができる減築リフォーム。

リフォーム内容によっては、仮住まいの費用をあわせると、建て替えとあまり変わらない工事金額になることもあります。

工事提案や詳細見積もりを出してくれるリフォーム会社に依頼し、ローンや補助金の利用も検討しましょう。