100万円あったら投資信託がおすすめ？1年後の利益を積立と一括で解説

1.貯金100万円で資産運用できるオススメの投資信託

2024年2月、年明けから上昇していた日経平均株価が、ついに昭和のバブル期につけた3万8,915円を更新しました。

その後も上がり続け、3月には4万円を突破しています。

3月には、日本銀行がマイナス金利解除を発表。

同じく3月に発表された公示地価では、コロナ禍前を上回る上昇率を見せた地点も多数見られました。

バブル崩壊以降、日本は長らくデフレにありましたが「インフレ時代」に突入したといっていいでしょう。

インフレ局面では、資産価値が上がり、逆に現金の実質的な価値は低下します。

貯金が100万円あったら、何に投資するべきなのか。

まずは、手元資金100万円で資産運用できるおすすめの投資信託をいくつかご紹介します。

1)インデックス投資

インデックス投資とは、市場の値動きを示すインデックス（指数、指標）と連動した値動きを目指す投資。

具体的には以下の指数に連動して株価が決まり、運用成績から手数料を引いた運用益があなたの利益になります。

【代表的なインデックス投資】

インデックス等のメリットは、何百社を超える企業の平均運用成績が採用され安定性がある点です。

仮に1社が暴落した場合でも、他の企業の株価が上昇していれば、株価が下がる可能性は少ないでしょう。

もっとも投資家が恐れる株価の大乱調による精神的な負担も少なく、長期投資で10年以上運用すれば、複利効果によって着実に元本を増やせるかもしれません。

つまり、現金100万円から始める資産運用先の一候補だと言えます。

2)債権をインデックス投資に絡めることで、安定感は更に増す

インデックス投資は、株式だけではありません。

利回りは低いものの株価より安定性がある債権も、ポートフォリオとして資産に組み込むことが可能です。
（例：株式70％・債権30％）など

とくに、働けない時期（老後）は、資産増加よりも、株価下落のリスクを抑えるほうが大切。

そのため、株式を売却し債権に資産を組み替えるのが良いとされています。

年齢に応じて保有している株を売却し、債権に資産を組み換えることが、インデックス投資を続けるコツなのです。

「ずっとほったらかしでＯＫ！」ではないことに注意しましょう。

3)iDeCo(イデコ）

iDeCo(イデコ)は、公的年金にプラスして受け取ることができる私的年金です。

受取時に税金の優遇措置を受けられるため、資産を増やすだけでなく節税効果（退職金控除を増やすこと）が期待できます。

ただし、貯金100万円の投資先として、iDeCo(イデコ）はおすすめできません。

なぜなら、一度iDeCo(イデコ）に投資をしてしまうと、原則60歳まで引き出すことができないからです。

そのため、急にお金が必要になった時に、キャッシュアウト（手持ち資金がない）を起こしてしまう恐れも。

貯金額にゆとりがある人以外は、iDeCo以外の方法で100万円を運用した方が賢明でしょう。

4)NISA(ニーサ)

出典：金融庁

2024年1月にスタートした新NISAでは、旧制度と比較していくつかの変更点があります。

まず、1年間で投資できる金額が増額されました。

加えて、非課税で保有できる期間が無期限となり、保有商品をいつ売却しても税金がかからない仕組みになっています。

旧制度のつみたてNISAと一般NISAは、それぞれ「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という名称に変更。

この2つの非課税枠を同時に利用することが可能になりました。

新NISAでは、最大で1,800万円分の商品を専用口座で保有できるようになり、この金額は買付金額ベースでカウントされます。

さらに、保有している商品を売却した場合、翌年にその売却金額と同額の商品を購入すれば、その分だけ非課税保有額を再度利用できる仕組みも導入されました。

5)ETF

ETFとは、上場投資信託のこと。

株式と投資信託の両方の特徴を持った商品で、3ヵ月に1度の配当金があります。

自動収入という点では、家賃収入を得る不動産投資に近いものがあるでしょう。

インデックス投資同様にETFは、複数の銘柄に分散して投資でき、リスクを抑えることが可能です。

インデックスによる投資信託と比べて、保有コストが安い点も忘れてはいけないメリットだと言えます。

2.投資信託を積立と一括で比較シミュレーション

投資信託は、一括で運用する場合と、月々で積み立てて運用する場合で、将来の資産額が変わってきます。

では、どれくらい運用収益の差が出るのかを見ていきましょう。

1)積立投資の場合

まずは、手元資金100万円を投資信託で積み立てる場合です。

仮に、NISAの「つみたて投資枠」で積み立てるとしましょう。

積み立て投資枠は、年間投資上限が120万円です。

1年間(12カ月)で毎月83,000円を投じた場合、投資額は合計996,000で100万円に近い金額で運用できます。

利回りは投資の世界で広く知れ渡っている「4％ルール」に基づき、4％に設定。

金融庁のウェブサイトでシミュレーションした結果が以下になります。

出典：金融庁「資産運用シミュレーション」

運用収益は、1年目の終わりで996,000円となり、運用益は18,000円となります。

ちなみに、NISAは途中で積み立て額を変更することが可能です。

たとえば、100万円を積み立てた後、2年目から無理のない範囲で月5,000円を積み立てる場合、運用益は3年間で約105,000円になりました。

・2年目→約42,000円

・３年目→約45,000円

2)一括投資の場合

続いて、一括投資の運用です。

100万円を投資信託に一括で投じ、NISAと同じ利回りでシミュレーションしてみます。

出典：金融庁「資産活用シミュレーター」

運用収益は3年間で計124,900円となるシミュレーション結果になりました。

1年目→40,000円

２年目→41,600円

３年目→43,300円

3)一括投資の方が運用収益は高い

積立投資と一括投資の運用収益は、１年目の差額が22,000円。

約100万円を投資した後もコツコツ積み立てる場合に比べて、一括投資のほうが３年間の利益が大きいという結果になりました。

ただ、一括投資は投資商品を高値で購入した場合、下落相場で元本が目減りする幅が大きくなるリスクがあります。

その反面、投資商品を分けて購入することで高値掴みを回避できる積立投資は、一括投資よりも相場の影響を受けにくく、低リスクの点が魅力なのです。

3.実は100万円で始められる不動産投資！

貯金100万円のおすすめ資産運用についてご紹介しました。

実は、不動産投資も100万円から始めることが可能です。

出典：国土交通省

上記グラフのように、不動産価格は土地も戸建も高騰傾向にあります。

近年、都市部のマンション価格および賃料はとくに上昇中です。

また、マンションは総じて立地がよく、資産性や流動性も一戸建てと比べて高いことから人気がうかがえます。

日本のマンションは海外投資家からも投資対象やセカンドハウスとして注目されており、国内外の需要の高さから価格が上昇し続けているのです。

都市部については、賃料も値上がりし、インフレ局面ではさらなる上昇が期待されます。

とはいえ、自己資金100万円だけで投資用の不動産を購入することは非現実的。

しかし、金融機関からの融資を利用すれば、貯金100万円であっても不動産を購入できます。

不動産投資はレバレッジ効果を上手く活用することで、貯金100万円を元手に年間50万円以上の資産形成を行うことが可能です。

1)貯金100万円で行う不動産投資の例【諸条件】

貯金100万円で行う不動産投資の例をご紹介します。

購入時の諸経費は80万円とし、物件購入価額の合計2,800万円を自己資金100万円と借入金2,700万円で購入したとします。

この場合、月々のローン返済額は83,998円。

更に管理費/修繕積立金、管理会社による家賃の集金代行手数料の1,000円も含めた合計9,000円を月々の返済費に加えると、月々の経費は92,998円となります。

月々の収支は家賃98,000円－92,998円＝5,002円のプラスとなり、年間で約6万円の利益になります。

次に、金融機関に支払う利息を考えると、借入金2,700万円を金利1.6％で借り入れた場合の初年度の利息は43万2,000円。

したがって、月々の利息分は36,000円となります。

月々の返済額83,998円から利息分36,000円を差し引くと、毎月47,998円、年額にして約57.6万円は資産形成をしているということになります。

ここに、家賃収入で得られる利益約6万円を加えると、年間約63.6万円の資産形成をしていることとなり、貯金額100万円に対して60％ものリターンを得られる計算に。

他の投資だとリスクを抑えた資産運用が可能ですが、得られるリターンは年間数万円程度です。

この例からもわかるように、不動産投資は、自己資金が少なくてもレバレッジを効かせた投資を行うことができ、安定的に資産形成ができるのです。

4.72の法則で分かる元本が2倍になる投資期間

「72の法則」とは、複利での資産運用において、元本が2倍になるまでの期間を簡単に計算できる方法です。

この法則は「72」を年利で割ることで、元本が倍増するまでの年数を求めることができます。

たとえば、年利回り4％の場合、72÷4＝18となり、18年で元本が2倍になることが分かります。

この法則を使うことで、投資家は資産形成の目安を立てることができます。

ただし、72の法則を理解するためには、単利と複利の違いを知ることが重要です。

単利は元本にのみ利息が付くのに対し、複利は元本に加えて利息にも利息が付くため、資産形成に有利となります。

低金利環境下では定期預金での資産形成は難しく、3月のマイナス金利解除を受け預金金利を引き上げた金融機関も見られましたが、それでも「0.02％」程度。

72の法則を用いて計算すると、元本が2倍になるまでに3600年もかかってしまいます。

一方、不動産投資は利回りが高く、資産形成の選択肢の一つとして注目されています。

都心の中古区分マンションの場合、利回りは3～5％程度と言われています。

72の法則を用いて計算すると、年利回り4％の場合、18年で元本が2倍になることが分かります。

関連：資産家は知っている！投資で資産を倍にする72の法則とは

5.元本保証の資産運用はおすすめしません

しかし、元本保証の資産運用は以下の理由からお勧めはしません。

1)個人向け国債は最低1年以上換金できず、利息が年0.05％しかつかない

国が発行する個人向け国債は、元本保証されているため安全性の高い資産運用商品です。

一方で、デメリットが2つあります。

2)元本保証に騙されている人が続出

「口頭で元本保証を約束する」といった投資勧誘は、悪徳業者による詐欺行為です。

元本が保証されている商品は、国が発行する個人向け国債と金融機関の定期預金（1,000万円まで保証）のみです。

出資法にて、それ以外の元本保証商品の販売は禁止されています。

まとめ：資産運用するなら銀行預金よりも投資を！

日経平均株価が4万円を突破し、マイナス金利政策が解除となった今後は、インフレ時代に突入します。

日本銀行の植田和男総裁は「日本はインフレにある」と明言しており、物価高が進行していることは明らかです。

日本人は現金や預金を好む傾向が強く、家計に眠る金額が2,000兆円にも上るといわれています。

しかし、インフレ時代には、銀行に預けておくだけでは資産の成長は望めません。

そこで、投資信託を活用した資産運用が注目されています。

2024年からは新NISAがスタート。

株価も史上最高値を更新するなど、投資信託を始めるのに絶好のタイミングといえるでしょう。

また、インフレが進むと、不動産価格や賃料の上昇が期待できます。

手元に100万円ほどの一定の資金があるのであれば、投資を始めることをおすすめします。

銀行に預けておくよりも、投資信託や不動産に投資することで、資産を着実に増やすことができるでしょう。