不動産投資で地震保険は必須か？必要性や補償内容を解説

1.地震保険とは

地震保険とは、その名の通り地震による損害を補償する保険のことです。

地震自体の損害は勿論ですが、地震によって引き起こされた津波や火災や噴火などによる損害も補償します。

地震保険単独では加入することが出来ず、火災保険に加入していることが加入条件となります。

2.地震保険の補償内容

地震や地震を起因とする災害により、建物や家財に損害があった場合に保険金が支払われることになります。

地震保険の対象となるのは、居住用の建物と、居住用の建物の中にある家財です。

つまり、人が住むための建物であることが条件です。

保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％以内で設定します。

支払われる保険金には上限があり、法令により、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までと定められています。

3.地震保険の特徴

次に、地震保険の特徴を見ていきましょう。

1)政府が再保険している

大規模な地震が発生した場合は、被害も計り知れない規模になる可能性が高く、民間の保険会社のみで保険金をまかなうことが難しくなります。

しかし、地震保険は政府が再保険する、つまり民間の保険会社がまかないきれなかった分を政府が引き受けることになるので、政府が支払いを保証してくれる公共性の高い保険になっています。

2)保険料はどの保険会社でも一律である

政府が関与し、保険会社と共同で運営している保険であることから、地震保険の保険料には保険会社の利益は含まれていません。

どの保険会社と契約しても条件が同じであれば保険料は変わりません。

3)補償内容もどの保険会社でも同じである

どの保険会社でも、前述した補償内容に変わりはなく、支払われる保険金の上限も同じです。

4)建物の立て直しが目的ではない

地震保険は、地震による被害を受けた場合の建物の再建が目的ではなく、被災者の生活を安定に導くことを目的としています。

よって、補償金に限度額があるのです。

5)実際の損害額ではなく、損害の程度に応じた保険金が支払われる

火災保険は、被害の度合いを査定人が調査した結果による、実際の損害額を補償金として受け取ることになります。

一方で、地震保険は損害の度合いが四段階に区分されており、そのうちのどれに該当するかによって支払われる保険金が決まります。

損害の度合いと、それぞれに支払われる保険金については以下のようになっています。

また、前述の通り、補償金の上限は建物5,000万円まで、家財1,000万円までとなります。

4.地震保険に加入するメリット

地震がいつなんどき起きるかわからない地震大国日本において、地震リスクへの対策ができるというのは大きなメリットではないでしょうか。

不動産投資用の物件は、ほとんどの方がローンを組んで購入することになりますが、もしローンの支払いが終わっていないのに地震により物件が損傷してしまったら、月々のローンを支払いながら、物件の修繕も行わなければなりません。

しかもその間は賃貸にも出せないのですから、出費だけが重なることになります。

最悪の場合、大赤字で破綻してしまうこともあり得るでしょう。

地震保険に加入していれば、保険金をローンや修繕のために充てることができるので、投資用物件の運用の立て直しを図ることも、未加入時と比べて容易になります。

投資用物件の地震保険の保険料は、年末調整での控除対象にはならないものの、確定申告において経費として計上できるのもポイントが高いです。

5.地震保険に加入するデメリット

やはり一番のデメリットは保険料の高さでしょう。

年々値上げが進んでおり、金銭的な負担は大きくなります。

物件が損害を受けるような大規模な地震が発生しない場合は、それに越したことはないのですが、払い続けている保険料を無駄に感じてしまうかもしれません。

また、補償金には上限があるため、損害の程度によっては、保険金だけでは修復出来ない可能性もあります。

まとめ

東日本大震災、熊本地震など、日本は近年大きな震災を経験しており、その被害も甚大でした。

その他にも地震は多発しており、地震保険への加入は任意ではありますが、リスク回避を考えれば、地震保険には加入しておくべきではないでしょうか。

補償金だけでは修繕費がまかなえなかったとしても、保険金により出費を抑えられるメリットは大きいです。

この先、大地震が起こる確率は高いとはいわれているものの、本当に起きるかどうか、そしていつ起きるのか、自分の物件が被害を受けるのかは誰にもわかりません。

しかし、万一に備えてリスク対策をしておくことが不動産投資を成功させる鍵となるでしょう。