原子力エネルギーのフル活用が日本経済回復の鍵

1.大震災から11年。原発稼働基はわずか8分の1に

東日本大震災から11年が経ちました。

ですが、福島第1原子力発電所の事故の影響は大きく、原子炉にあった核燃料の廃炉作業は今もなお続いています。

処理水の海洋放出が認められたとは言え、その安全性を疑う声は後を絶ちません。

大震災の発生前時点では、日本には54基の原発がありました。

日本で使う電力の30％を原発で賄っていましたが、2019年時点ではたったの6％分しかカバーできていません。

なお、現在稼働中なのはわずか7基です（22年7月時点）。

燃料資源として主力だった原発も、福島第1原子力発電所の事故によって放射能の危険性を世界に知らしめる形となり、「脱原発」が叫ばれるようになりました。

2．再び原子力エネルギーの活用に踏み切る

22年7月、状況は一変しました。

岸田文雄首相が地球温暖化対策のため27日に発足させたグリーントランスフォーメーション（GX※）の実行会議において、原発再稼働を加速する考えが示されました。

脱炭素に向けた動きが加速化した背景には、ウクライナ情勢が絡んでいます。

エネルギー資源の高騰や輸入難が影響していることは間違いありません。

極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から日本が取り除かれでもすれば、ロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入が途絶える恐れもあります。

いや、ウクライナ情勢が収まったとしても、ロシアからの輸入は難しくなると覚悟すべきでしょう。

ここに追い打ちをかけるのが、猛暑による「電力需給の逼迫」です。

自国による火力発電は、喫緊の課題なわけです。

このような状況を踏まえ、政府は遂に封印を解き、原発再稼働に「待ったなし」の号令をかけたわけです。

今冬には最大9基の稼働を。

さらに審査未通過の原発の稼働（待機10基）を急ぎます。

加えて、次世代軽水炉や小型原子炉、核融合の技術開発にも積極的に取り組む姿勢です。

3．円安基調でも日本経済は回復傾向に

7月下旬には、一時1ドル132円を記録。

円高・ドル安の動きも見られました。

が、今後も緩やかな円安基調は続くでしょう。

では、日本の景気は後退しているのかと言うとそうではないと考えています。

なぜなら失業者数が減少傾向にあるからです。

国内の完全失業率は2022年6月時点で2.6%。2000年以降、22年間で最も失業率が低い枠に入っています。

つまり、景気が良いと言えます。

有効求人倍率もコロナの打撃を受けたとは言え、持ち直し基調にあります。

原発の再稼働と次世代の原子力エネルギーの開発が追い付くことで、日本経済のより一層の回復を期待したいです。