政府肝いりのＮＩＳＡ恒久化は資産形成を促す政策となるのか？

1.2024年1月以降、新生NISA始動！「貯蓄から投資へ」の潮流を本格化

投資による資産形成の機運が高まっています。

政府は少額投資非課税制度（NISA）を2024年1月に恒久化する方針です。

これに伴いNISAの内容を抜本拡充し、投資家にとって使い勝手の良い制度へと改善を図ります。

家計に眠る預金1,000兆円を株式市場へと誘導できれば、中間層に対する資産形成の後押しになるほか、企業の資金調達が促進され経済成長が期待できます。

2.生涯非課税投資枠は1,800万円に拡充

投資で得た利益に所得税がかからないNISAですが、新制度では投資期間の無期限化（恒久化）に加え、非課税投資枠の上限引き上げが目玉です。

例えば、年間の非課税投資枠はつみたてで120万円、成長投資で240万円に拡大。

生涯非課税投資枠は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）で、つみたてと成長投資の併用が可能です。

金融庁のシミュレーションでは月5万円で年間60万円を積み立てた場合、30年間が運用上限。

年率3％で運用できれば元本1,800万円で運用収益が約1,114万円、金融資産は合計約2,914万円になります。

3.5年間で投資額56兆円、口座数3,400万を目指す

岸田総理は新制度の下、5年間で投資額56兆円、口座数3,400万まで増やし、いずれも足元の2倍に拡大することを目標にしています。

2018年にスタートしたつみたては、若い世代で利用者の増加が見込まれており、直近では30歳代の買付額が最も多くなっています。

少額から始められ、投資初心者にとってハードルが低い点が魅力ですが、新制度への移行後、実際にどれくらいの預金が投資に回るかに注目です。

4.口座開設は伸長も少額利用に課題．．．富裕層の開拓急ぐネット証券

店舗に出向かずスマホを使った入出金や取引ができるネット証券は、近年利便性の高さから口座開設が伸長しています。

しかし、現状では少額の利用者が多く、多額の資金利用を見込める富裕層の開拓に各社は注力し始めています。

マネックス証券(東京都港区)は富裕層向けの営業に特化したグループ会社を設立し、2022年10月に営業を開始。

地方の経営者や不動産オーナーにアプローチしながら資産運用を促します。

他にも、SBI証券(同)は銀行との共同店舗を軸に、新規株式公開の支援を通じて企業経営者の資産運用ニーズを汲み取ります。

囲い込みのターゲットとして各社が本格的に照準を合わせてきた日本の富裕層ですが、その実態はどうなっているのでしょうか。

仏コンサルティング会社のキャップジェミニによると、日本は約1億3000万円以上を持つ富裕層が365万人おり、これは米国に次ぐ世界2位の規模だと言います。

加えて、野村総合研究所の試算では、負債を除く純金融資産1億円以上を持つ富裕層の資産所有額は、2019年に333兆円。2011年と比べて約8割増えています。

こうした理由から、ネット証券各社は富裕層の開拓を成長市場と位置付け、経営資本をつぎ込み始めたのです。

最終的には、開設口座への資金流入の拡大を狙う訳ですが、その為には投資商品を利用して享受できるメリットを顧客に理解してもらうことが重要です。

このような取り組みは、政府が国民の利用を促そうとしている新生NISAにおいても課題となるでしょう。

5.世界経済の成長が見込まれる2050年までは投資の好機

NISAで投資を始めるにしても、資産の拡大を叶えるには経済成長が不可欠です。

つみたての場合、投資商品は金融庁が定めており、日本だけでなく海外の投資信託も含まれます。

つまり、世界経済の成長無くして運用益を出すことはできないのです。

では、世界経済の先行きはどのような展開が予想されているのでしょうか。

世界4大会計事務所の一つPwC（Price waterhouse Coopers）は、2050年まで主要国の経済力がシフトしながら、年平均3％強のペースで世界経済が成長すると発表しています。

投資期間が長いほど複利効果でリターンが増えるつみたては、この先約30年間が投資の好機だと言えそうです。