【２０２２年１０月】火災保険料が大幅値上げ？オーナーができる対策とは

1.実質保険料の値上げになる

火災保険は、保険料を一括で支払った方がお得なシステムになっています。

そのため、10年契約をし、保険料を一括で支払うのが一番割安となるのです。

契約期間が最長10年から5年に短縮されることは、実質的な値上げとなります。

2.いつから適用されるのか

発表されたのは2021年6月ですが、契約期間の短縮がいつから適用されるのかというと、2022年10月以降になります。

10月以降、具体的に何月何日になるのか気になるところだと思いますが、いつから適用するのかは各保険会社によって異なるため、既に火災保険に加入している場合は加入先の保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

3.契約期間が短縮される理由とは

日本は、かねてから台風や豪雨などの災害が多かったのですが、とくに近年は大規模な自然災害に見舞われたため、保険会社が支払った保険金の合計は莫大なものとなりました。

今後は、急速に進んでいる地球温暖化などの影響も手伝って、さらに自然災害発生のリスクは高まるでしょう。

今のままでは火災保険の予算も、リスク対策も不十分です。

契約期間を短縮することで、短期間に保険料の見直しを行って十分な支払い能力を保持し、時には新たな特約を盛り込みながら災害のリスクへの備えも万全にしていこうという背景があるのです。

以下の記事には、甚大な被害をもたらす昨今の自然災害への備えとして、必要性が高まっている火災保険や地震保険についてまとめてあります。

ぜひご参考ください。

関連記事：不動産投資で火災保険は必要？自然災害に備えよう！地震保険も

4.契約期間短縮の注意点

契約期間の短縮で気を付けるべき点を見ていきます。

1)更なる値上がりの可能性がある

最長契約期間が5年に短縮されると、契約更新の頻度が高くなります。

今まで10年に一度の更新でよかったものが、5年ごとの更新になるということは、その間に保険料が値上がりした場合は、更新時に値上がりが反映され、更に5年ごとにどんどん値上がりしていく可能性があるということです。

賃貸不動産経営を行っていくにあたって、保険料のコストの値上がりが収益に与える影響は大きいため、値上がりを視野に入れた運営を行っていく必要が出てくるでしょう。

2)更新するのを忘れてしまう確率が上がる

更新の頻度が高くなると、例えば更新ごとに契約内容の見直しを行いたいから、などの理由で自動更新にしていなかった場合、つい更新するのを忘れていて契約が切れてしまう可能性があります。

契約が切れてしまっている際に災害に見舞われた場合、当然ですが一切補償されません。

5.契約内容の見直しで実質的な値上げへの対策を

物件購入時に火災保険の契約もすると思いますが、火災保険に関する詳しい知識がないまま、不動産業者や保険会社がお勧めするプランに加入したオーナーの方も多いのではないでしょうか。

その場合、不必要なオプションや特約などが付いている可能性が高いです。

所有する物件が、例えば大雨による被害をほとんど受けたことがない土地にある場合などは、水災のオプションは外すことを検討してもよいかもしれません。

他にも、外しても問題ない補償があるかもしれないので、現在の契約内容を見直し、外せるものは外してしまうことで保険料を削減できるでしょう。

ただ、保険料を安くしたい一心で、本当に必要な補償まで外してしまわないよう、十分に注意しましょう。

6.参考純率の引き上げにも注意

契約期間の短縮だけでなく、損害保険料算出機構は、参考純率の引き上げも発表しました。

参考純率が全国平均で10.9％も引き上げられることになり、保険料も値上がりすることが予測されます。

どの程度の値上がりになるかは物件により異なりますし、条件によっては保険料が下がる物件もあるので、見積もりは必ずしておきたいところです。

まとめ

2022年10月以降、火災保険の契約期間は最長10年から5年に短縮されることになります。

火災保険は、長期間の保険料を一括で支払った方が割安になるため、10年から5年に短縮されることは、実質的に保険料の値上げになると言えるでしょう。

さらに、参考純率も引き上げられることから、大幅な値上げになることが予想されます。