１．円安で国内の経済規模が拡大、GDP過去最高664兆円へ
物価高や経済停滞を招く為替の状態を「悪い円安」とし、大手経済紙やオールドメディアは揶揄します。
たしかに、食料費やエネルギー料金の高騰が家計を直撃すれば、消費縮小を招きかねません。
しかしながら、円安こそ日本経済を成長軌道へ導く好材料だと当社は考えます。
実際、国の経済活動の規模を示すGDP(国内総生産)は、円安局面の2025年に過去最高664兆円になりました。
一方で、09年頃は円高が80円台へ進行し、GDPは500兆円を割っています。
上記グラフデータを見ると、円安でGDPが成長していることが分かり「円安が景気拡大をもたらす」との見方もできるのではないでしょうか。
２．民間給与478万円と過去最高、日銀利上げに“まった！”
24年３月にマイナス金利政策を解除した日銀は、その後３回の利上げで政策金利を0.75％まで引き上げました。
26年４月には３会合連続で金利を据え置いたものの、「日銀は利上げ方針を堅持すべきだ」と示すメディア論調もあります。
本来利上げに踏み切るべきタイミングは、景気が拡大し旺盛な消費需要にともなうインフレが実現した時です。
しかし、昨今の物価高は輸入コストや石油価格が高騰し、企業が商品に価格転嫁せざるを得ないために起こるコストプッシュ型のインフレのため、ここで利上げを急げば企業の設備投資意欲を削ぎ、日本経済の基礎体力を奪いかねません。
民間給与(24年)が過去最高478万円となり、景気に遅れて動く遅行指数の賃金がようやく伸び始めた局面での利上げは、賃上げを鈍化させ消費マインドを冷やしかねないため「時期尚早」かもしれません。
３．イラン情勢の早期終息に期待、株価66,000円を突破
国の税収は26年に過去最高83兆円が見込まれ、円安を背景に企業の業績好調が続いています。
自動車や半導体といった製造業が経済をけん引する日本にとって、円安が景気拡大につながります。
足元ではホルムズ海峡を巡って原油高が懸念されていますが、イラン情勢が早期に終息する見方から株価は26年５月に66,000円を突破しました。
株高と円安を背景とした日本経済の拡大に期待です。
