不動産登記の手続き②～登記の流れと必要書類～

1．自分で登記を行うことも可能

登記は、司法書士のような専門家に依頼せずに自ら行うことができます。

もちろん、本人が申請する場合には、専門家に対する報酬は不要ですが、必ず登録免許税という税金が発生します。この登録免許税は、売買や贈与といった登記の原因によって異なります。

登記の申請は、必要書類を準備して、申請書ともに不動産を管轄する法務局に提出をします。申請方法としては、直接窓口に提出する方法や郵送での申請も可能です。

申請書の雛型も、インターネットや書籍から参考にすることもできますが、不動産を管轄する法務局の相談窓口で申請書の書き方や必要書類を質問することもできます。

ただ、申請するまでに何度も法務局に足を運ばなければならなかったり、申請書等に不備があった場合にも再度法務局に出向いて修正したりと時間と手間が掛かります。

2．登記手続きを司法書士に依頼するメリット

登記申請は、本人の他、司法書士及び弁護士が行うことができます。

特に司法書士は登記の専門家ですので、さまざまな事案に対応することができます。

さらに、現在登記申請もオンラインで行うことができますので、県外や遠方の不動産にも対応することができます。

相続手続きの際にも、司法書士は職権で戸籍や住民票を取得することができ、役所の窓口に行ったり、遠方の戸籍を取得したりする手間を省くことができます。

また、不動産を購入する際に金融機関の融資を利用する場合には、司法書士が関与しなければ融資実行がされないと思われます。

これは、万が一にも申請に不備があれば、適正に登記がなされずに登記申請をやり直さなければならなくなるためです。

3．申請の際の必要書類

管轄の法務局に登記を申請する際には、登記ごとに定められた必要書類を整えて提出しなければなりません。この必要書類は、移転する登記の原因ごとに異なります。

例えば、売買を原因として不動産の所有権移転登記を申請する場合には、売主側は、権利証・印鑑証明書・評価証明書等が必要になります。

これに対して、買主側は、住民票が必要になり、さらに金融機関の融資を利用する場合には、印鑑証明書も必要になります。

売主が、登記簿上の住所から現在の住民票上の住所が異なっているときは、所有権を移転する前提として住所変更登記を申請しなければなりませんので、別途住民票も必要になります。

必要書類の中で厄介なのが、登記申請に関し利害関係人がいる場合に、その方の承諾書及び印鑑証明書が必要になることです。

例えば、個人で有している不動産を、自分が役員を務める法人に売り渡す場合には、売買することを承認した株主総会議事録と法人の印鑑証明書が添付書類となります。

また、表題部の登記申請の際には、建物図面・各階平面図・建築確認書・施工業者の引渡証明書・住民票等が必要となります。

4．登記済権利証は再発行できない

不動産を新築、売買、贈与、相続などにより取得する場合、以前は登記申請書と同じ内容のもの（副本）を法務局に提出して、登記が完了したときに「登記済」の印を押して還付してもらっていました。

これが「権利証」と呼ばれているものです。

その後、平成17年に新不動産登記法が施行され、システムが整備された法務局から順次、権利証制度から「登記識別情報制度」への切り替えが行なわれました。

そして、土地や建物などの不動産を売却したり、新たに担保に入れたりする場合、この登記識別情報が必要になります。

しかし、権利証・登記識別情報を紛失してしまった場合、法務局の方でも再発行の手続きを取ることはできません。

紛失してしまった場合は、別の手続きを取る必要があり、その際には余分な費用が掛かってしまいますので、書類の保管には気を付けましょう。

5．まとめ

登記の申請方法と必要書類、注意点についてお伝えしましたが、登記の手続きを自身でもおこなうことができるということを知らない方もいらっしゃったのではないでしょうか。

自身でおこなう場合と司法書士に依頼する場合、どちらにもメリット・デメリットがありますので、ご自身の状況にあった方法を選ぶようにしましょう。

不動産登記の手続き①～登記と種類～