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不動産投資を学ぶ

副業のサラリーマン投資家でも税理士に頼むべき?費用やメリットを解説

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

副業を行うサラリーマンが増えていますが、事業収入が少なくても確定申告を行うべきなのでしょうか?
税理士に依頼したほうが良いのでしょうか?

国税庁のホームページには「給与所得者(サラリーマン)の副業の所得が20万円を超えている場合は確定申告を行うこと」と記載されています。

加えて、事業が赤字である、iDeCoに加入しており年間の控除額が大きいケースなどでは税金が還付される可能性もありますので、確定申告を行ったほうが良いでしょう。

本記事では、サラリーマンが確定申告を行うケース、申告方法の種類、税理士に頼むメリット・デメリット・費用について解説していきます。

副業で不動産投資や事業を行っており、確定申告について知りたい方、税理士へ頼むべきか迷っている方は是非ご覧ください。

1.サラリーマンが副業でも確定申告をしなければならないケース

確定申告とは

毎年1月1日~12月31日に生じた全ての所得と所得税・復興特別所得税を計算し、納める税金の額を確定又は源泉徴収された税金の還付などを精算するための手続きのこと。

サラリーマン(給与所得者)が副業において確定申告をすべきケースは主に以下の2つがあります。

副業で確定申告すべきケース2点

①副業の所得(収入-経費)が20万円を超えている

②給与の年間収入金額が2,000万円を超える

※国税庁 令和2年分確定申告特集より

確定申告と聞くと、「分からない」「難しそう」といったイメージを抱く方が多いですが、税理士に依頼することで代わりに申告を行ってもらう事が出来ます。

1)確定申告の種類とは?~青色申告と白色申告~

個人の確定申告方法には、白色申告と青色申告の2種類があります。

 

白色申告は、記帳が簡易である点がメリットです。

記帳方法には「簡易簿記」と「複式簿記」の2つがあり、白色申告は最も簡単な「簡易記帳」で申告が済みます。

本業もあるサラリーマンにとっては利用しやすい制度です。

 

しかし後述する青色申告のような特別控除がない点がデメリットです。

またこの他にも、副業を配偶者(専従者)に手伝ってもらっている場合、配偶者への給与の経費計上額に制限されます。

 

一方で、青色申告は白色申告より複雑な「複式簿記」で記帳する決まりになっています。

これを利用する最大のメリットが、最高65万円を所得から控除できる点です。

さらに純損失を3年間繰越控除できたり、配偶者(専従者)への給与は全額経費計上できたりするメリットがあります。

繰越控除とは

その年に控除しきれなかった損失を、最長3年間にわたって利益と相殺できる制度のこと。

 

例えば、開業1年目の営業成績として、30万円の赤字で着地したとします。

しかし開業2年目の今年は、20万円の黒字で着地しました。

 

そうすると、差額は▲10万円(20万円ー30万円)になります。

開業3年目の翌年に残り10万円分を繰り越すことができ、利益が出れば、その利益と相殺することが可能です。

 

なお、赤字で着地した場合は所得税が0円になるので、所得税の納税はしなくていいです。

(上記の例で言うと、開業1年目と2年目は、所得税の納税はしなくていいことになります)

青色申告は白色申告より税制上のメリットが大きくなっています。

確定申告を行う際には、節税効果の高い「青色申告」がお勧めです。

ただし青色申告は記帳が複雑で様々な規定があるので、負担に感じる方は税理士に頼むことで時間や手間を省く事が可能です。

2.副業サラリーマンが確定申告を税理士に頼むメリット5つ

副業で不動産投資などの事業を経営するサラリーマンが、税理士に確定申告を依頼する5つのメリットをご紹介します。

1)時間と手間を省ける

確定申告は記帳・書類作成などの手間がかかり、会計の知識も必要になる事からサラリーマンにとっては負担が大きくなりがちです。

税理士に代行を依頼する事によって、時間と手間を省くことができます。

 

また税理士に依頼することで、税務署から申告についての質問や確認がある時には多くの場合申告者本人ではなく税理士事務所に電話があり、税理士が答える事になります。

 

「税務署から連絡があった時どう対応したら良いか」という悩みから解放されることは大きなメリットとなるでしょう。

 

税理士など士業事務所を探す時に最も多い方法は「紹介」です。

不動産会社の中には税理士事務所への紹介を行っている所もあるで、取引のある企業に尋ねてみるのも良いでしょう。

2)正確性の高い確定申告ができる

日本では納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、納付する「申告納税制度」を採用しています。

 

そのため例えば確定申告で控除額を少なく書いてしまい税金を多く支払っていたとしても、自身が後で気づいて修正申告を行わない限り訂正されないケースが多いです。

 

税務・会計の知識に精通した税理士に依頼することで、「控除の存在を知らずに損をした」「間違えて申告してしまった」など、申告のミスを抑える事が期待できます。

 

確定申告の代行依頼だけでなく、顧問契約を結ぶことで、より多くのリスクを避けることが可能です。

例えば日常の会計処理において、「どこまで経費にしていいのか」と悩みがちですが、これも税理士に相談することで適切な会計処理が実現できます。

万が一、税務調査が入った時でも税理士に立ち合ってもらうことで、税務調査の結果は大きく変わることもあります。

3)減価償却費を意識した収支シミュレーションが可能に

副業が不動産投資である場合、減価償却費は事業経営において非常に重要となります。

賃貸経営は減価償却費を計上できなくなったタイミングで赤字となり、物件を手放すオーナーが一定数存在しますが、売却の「タイミング」によって価格が変わる可能性が高いです。

 

あらかじめ収支シミュレーションを行い、売却のタイミングや需要を見計らう事で売却価格が上がる事例があります。

 

減価償却費について税理士に詳しく聞き、精度の高い収支シミュレーションを行う事で計画的で利益が大きい不動産経営ができる可能性が高くなります。

4)金融機関・不動産会社からの信用を上げられることも

顧問税理士がいることで、「会計面をきちんと管理している事業主」として金融機関や不動産会社からの評価が上がることがあります。

 

物件購入のために融資を得ようと、金融機関に事業計画書などを見せます。

「顧問税理士によって適切な会計処理がされた上での数字だろう」と担当者に安心感を与えることができます。

 

事業主が税理士と顧問契約を交わすことで、融資が通りやすくなるのも一つのメリットと言えます。

5)節税のノウハウやアドバイスを貰える

不動産投資などの副業には、損益通算の利用など節税が期待できる制度が存在します。

節税は、税務の知識が無いと難しく、素人が下手に行うと「脱税」となる恐れがあります。

 

経験豊富な税理士に顧問をお願いすることで、節税のアドバイスがもらえます。

3.確定申告を依頼したい!税理士への費用は?

税務に関する相談や確定申告など税理士への費用は、一体いくらかかるのでしょうか?

下の表は、報酬の相場になります。

報酬の相場

顧問料(記帳代行含む) 1~3万円/月
確定申告 5~20万円程度

個人事業主の場合、顧問契約料は月1~3万円である事務所が多いです。

顧問契約の内容としては、

  • 日々の取引を会計ソフトに記帳する「記帳代行」
  • 税務署などに提出する「各種税務申請書の代理作成・申請」
  • 償却資産の申告など各種申告の代理申告
  • 源泉所得税納付の納付手続き
  • 税務相談
  • 節税などのアドバイス
  • 確定申告業務(サービスでやってくれる事務所もある)

などがあります。

 

確定申告業務は別途料金を取るケースが多いですが、中にはサービスとして顧問料に含まれている事務所もあります。

税理士費用として、1年間で15~60万円ほどかかり、「なるべく費用をかけたくない」と思うところですが、経営と税は切っても切れない関係です。

税務署に提出する書類も定期的にあったりするので、手間を惜しむなら顧問契約を結んで税理士に丸投げするのが良いでしょう。

まとめ

サラリーマンが副業で年間20万円以上の所得を得た場合などでは、確定申告を行わなくてはいけません。確定申告には白色申告と青色申告がありますが、税制上のメリットが大きい申告方法は青色申告となります。

 

この記事を参考に、メリット・デメリットをよく比較した上で検討しましょう。

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