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不動産投資は副業になる?ならない?サラリーマンが不動産投資を行うべき理由

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

昨今副業を行うサラリーマンが増えていますが、2020年東京都が行った企業への調査結果によると副業禁止の企業は64.3%と半数以上を占めています。

ただし副業を禁止する企業の中でも「不動産投資は例外的に認めている」というケースがあります。

理由としては「相続により不動産を所有することがあるから」であり、国家公務員でも人事院に届出を行い認可されることで副業として賃貸経営が可能となります。

副業禁止の企業で働いているサラリーマンの方でも、不動産投資は認められる可能性があり、副収入が増えるチャンスです。

この記事では、不動産投資と副業、サラリーマンの副業に不動産投資が適している理由4つ、不動産投資を行う際の注意点を解説していきます。

1.副業が解禁されても、認可する企業は約34%…。ただし公務員でも例外が

2018年に厚生労働省はモデル就業規則の中で初めて「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」と明記し、副業を認める方針を示しました。

さらに副業・兼業をする方が増加する中で労働時間や健康管理に関する「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を制定しました。

※出典:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

官公庁が公式で副業を後押しする意向を示したのは今回が初めてであり、2018年は「副業元年」とも言われています。

ただし東京都・産業労働局が2020年に行った「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」の結果によりますと、副業を「全面的に」認めている企業は6.3%、「条件付で一部認めている」企業は28.6%で、従業員の副業を認めている企業は合計34.9%となります

※出典:産業労働局「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/28/05.html

裏を返せば64.3%の企業が副業禁止で、28.6%の企業も条件から外れてしまう場合副業を行う事はできません。

不動産投資も副業を認めていない企業では、やはり禁止されているのでしょうか?

実は「不動産投資だけは副業として許可する」企業や団体が存在します

国家公務員の人事制度を司る「人事院」の規則では以下の事項に該当する場合、「自営兼業承認申請書」を提出し、一定の要件を満たして許可された場合は公認で副業を行うことができます。

※出典:人事院「人事院規則」https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/14_fukumu/1403000_S31shokushoku599.html

なお不動産賃貸事業は「5棟10室以上」などが事業的規模とされていますが、規模が満たない場合には申請書を出す必要が無く運営できる可能性があります。

不動産は相続で親などから受け継ぎ運用する可能性もあることから、上記のように例外的に許可する企業・団体が多くなっています。

「副業が認められていない企業に勤務しているけど副業をしたい」と言う方や、不動産投資に興味があるサラリーマンはまず勤務先の就業規則を確認してみましょう。

2.サラリーマンの副業に不動産投資が適している理由4つ

不動産投資は管理を委託する事で時間や手間をかけずに副収入を得られる事から、昼間本業を行い副業に充てる時間の無いサラリーマンに人気があります。

またサラリーマンは安定した収入があることからローンの審査で有利となることも、兼業投資家が多い理由の1つです。

サラリーマンの副業に不動産投資が適している理由4つを見ていきましょう。

1)管理を委託する事で時間や手間がかからない

不動産投資は、管理や運営を管理会社に委託する事で、時間や手間をかけることなく副収入が手に入ります。いわゆる「不労所得」で、管理を委託している方の中には「毎月収支をチェックし、確定申告をするだけ」というオーナーも数多いです。

不動産の収益が20万円以上あった翌年には確定申告を行う必要がありますが、税理士に代行を依頼する事ができます。

2)私的年金・生命保険代わりになる

2021年度には4年ぶりに公的年金の支給額が下がり、厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられている中で公的年金制度に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

不動産投資を行うことで、現役のうちにローンを組み完済、リタイア後は不動産を資産として保有しながら家賃収入を私的年金代わりに受け取ることができます。

また投資用ローンを契約する際に「団体信用生命保険(団信)」に加入できます。団信はローン契約者に万が一のことがあった時に保険金でローンを弁済する仕組みとなっており、遺された家族には不動産と家賃収入が手に入ります。

そのため生命保険代わりに活用している方が多くいらっしゃいます。

【関連記事】不動産投資は生命保険の代わりになる?「団体信用生命保険」とは

3)サラリーマンはローンの審査で有利

「普通のサラリーマンだけど、投資用ローンの審査に通るのだろうか?」と心配になる方もいらっしゃることでしょう。

サラリーマンは安定した収入がある職業として金融機関からの評価が高く、審査で有利となる可能性が高いです

公務員や医師・弁護士などの有資格者も比較的に審査に通りやすい傾向があります。

4)不動産業は副業の月収が高水準

フードデリバリーやアルバイトなど副業にも様々な種類がありますが、不動産業は副業月収が高い事が分かっています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「副業者の就労に関する調査」の「副業月収決定要因」のデータを見てみましょう。

※出典:内閣府「副業月収の決定要因」https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/pdf/p03013.pdf

「副業月収に及ぼす要因」として会社役員や本業月収の他に「不動産」があり、不動産業は副業月収が高水準となっています。

「月3万円程度のお小遣いが欲しい」「月10万円位を得て教育費に充てたい」など副業で稼ぎたい金額や目的は人それぞれですが、「できれば収入が多いほうが嬉しい」という方は多い事でしょう。

不動産投資で「稼げる副業」を目指しましょう

3.まとめ

副業と不動産投資、不動産投資がサラリーマンの副業に適している理由をお伝えしてきました。

副業禁止の企業でも不動産投資は認められている場合がありますので、就業規則をチェックしてみましょう。

融資審査に通る確率が高く、管理を委託することにより時間や手間をかけずに副収入が手に入る不動産投資はサラリーマンの副業として最適です。

この記事を参考に副業としての不動産投資を知り、中古区分マンションなど購入価格の安い物件から購入を検討してみましょう。

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