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【ニュース】住宅ローンの控除率が下がる!?マイホーム購入への影響は?

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

国交省は、2022年4月から適用となる税制改正の内容に「住宅ローン減税」を盛り込むことを17日に発表しました。

住宅ローン控除額とは、ローン残高等の1%を10年間(一定の条件の場合は13年間)所得税額から控除する制度です。

税制改正によって、現行の1%から0.7%に引き下げる見込みで、これは不動産売買に大きな影響を与える改正内容です。

不動産を買う人からすれば所得控除額が減る、つまり、納税額が増えます。
不動産を売る人からすれば、税制改正の影響で購入者が減少する恐れがあるので、買い手が見つかりにくくなることが想定されます。

本改正は住宅市場に大きなインパクトを与えることになるでしょう。
具体的にどう影響するのか、丁寧に解説していきます。

1.住宅ローン控除制度とは

1)住宅ローン控除とは

住宅ローン控除

ローン残高等の1%を10年間(一定の条件の場合は13年間)所得税額から控除する制度のこと。

つまり一種の節税です。

購入物件の年間の控除上限は40万円(一部50万円)です。

※売主が法人ではなく個人間で売買取引をする場合は注意が必要です。年間の控除上限額は20万円(一部30万円)になります。

 

所得税額から最大40万円の控除ができるというわけですね。

2)住宅ローン控除を受ける条件と注意点

住宅ローン控除を受けるには条件があります。

住宅ローン控除を受ける条件

原則:面積が50㎡以上でなければならい

例外:所得金額が1,000万円以下であれば、40㎡以上で適用を受けられる

1点だけ注意すべきことがあります。

住宅を購入した初年度のみ確定申告をする必要があります。

サラリーマンであれば通常年末調整で済みますが、マイホームを購入した年だけは確定申告が必要になるので、注意してください。

2.住宅ローンの控除率が減少する!?税制改正案の内容とは

1)住宅ローン控除の改正趣旨

冒頭でも述べたように、国交省は2022年4月から適用となる税制改正の内容に「住宅ローン減税」を盛り込むことを17日に発表しました。

これまでローン残高の1%分を所得税額から控除する内容でした。

改正により、これを0.7%に引き下げる見込みです。

2)住宅ローン控除改正の背景

改正の背景として、住宅ローンの低金利が続いていたことが関係しています。

金利1%と低金利の歴史が長く続いた結果、控除額がローンの支払利息額を上回る、いわば「逆ざや」が起こるケースが多く散見されました。

これを会計検査院が問題視し、住宅ローン控除制度にメスが入ったわけです。

 

現に、住宅を一括で購入できるだけの資産を持つ人が、あえてローンを組んで所得税額を圧縮するケースも見受けられます。

3)住宅ローン控除の改正案

控除額の「逆ざや」問題を解消すべく、今のところ財務省は次の解決策を提案しています。

・ローン残高の1%控除 → 0.7%に縮小

・控除額の上限をそれぞれの支払利息額に合わせる

 

他にも、国交省は、住宅ローンの控除期間を現行13年から15年以上に引き延ばす考えも示しています。

いずれも、12月末に決着する見通しです。

3.住宅市場にどう影響する!?マイホームの購入はやめるべきか

最後に、今回の住宅ローン控除の税制改正は住宅市場にどう影響するかを考察します。

結論、かなり深刻な問題になると予想されます。

 

住宅ローン控除を利用することで、所得税額控除の圧縮が実現できていたわけです。

その後ろ盾があるからこそ、住宅市場は健全に流通していたと言えます。

 

コロナショックの影響もあって格差社会が進む現代において、住宅ローン控除額の縮小は一般所得層にとっては痛手であることは間違いありません。

 

 

売主にも影響します。

マイホームを手放したくても買い手が見つかりにくくなるでしょう。

住宅ローン控除の利用に恩恵を感じなくなれば、当然市場の流通は鈍化します。

 

買主・売主双方に悪影響をもたらすのではないかと考えられます。

まとめ

2022年の税制改正案に、住宅ローン控除額の縮小が提案されていることを説明してきました。

それは住宅市場に大きな影響を与える改正内容で、買う側にも売る側にもデメリットになることが予想されます。

 

最近住宅を購入した人にも影響するのか、気になるところですよね。

結論は年末に出るので、引き続き動向を追っていきます。

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