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火災保険の質権設定についてわかりやすく解説

執筆者:棚田 健大郎 棚田 健大郎

住宅ローンを契約する際、火災保険に質権を設定するよう金融機関から言われることがあります。
しかし、「火災保険に質権を設定」と言われても、大抵の人は意味がわからず、言われるがまま契約してしまうケースも多いです。
そこで今回は、火災保険の質権設定についてわかりやすく解説していきたいと思います。

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1.火災保険の質権設定とは

質権とは

債権者が、債務者から受け取った担保を債務が完済するまで保管し、債務者が返済することが出来なくなった場合は、債権者はその担保を売却するなどして優先的に弁済を受ける権利のこと。

債権者はお金を貸している人、債務者はお金を借りている人です。

つまり、お金を貸す人が、お金を借りる人に価値のあるものを担保として提供してもらい、万一お金を返せなくなった場合に、担保を売却し、得たお金で貸したお金を回収するというわけです。

 

それを踏まえて、火災保険の質権設定とは何かをみていきましょう。

火災保険の質権設定とは、住宅ローンを組む際に、金融機関が、火災保険の保険金に対して質権を設定することです。

火災でマイホームを失ってしまった場合、通常の契約であれば、火災保険に入っていた場合の保険金は、ローン契約者であり火災保険の契約者である、マイホーム購入者が受け取ることになります。

しかし、火災保険に質権を設定した場合には、金融機関が保険金を受け取ることになるのです。

火災保険の保険証書等も、金融機関が保管します。

2.火災保険に質権を設定する理由は?

金融機関は、貸し付けたローンの回収が出来なくなることを恐れています。

火災で住居が焼失してしまったら、建物を競売にかけて残債を回収するという方法が取れなくなってしまいますが、火災保険に質権を設定することで、保険金を受け取り、確実にローンを回収することが可能となります。

3.火災保険の質権設定、ローンを組む側のメリットはあるの?

一見すると、火災保険の質権設定は、住宅ローンを貸す側の金融機関にだけ有利な契約に感じるかと思いますが、ローンを組む側にメリットはあるのでしょうか。

火災が発生しマイホームが焼けてしまうという事態に見舞われてしまった場合、人生においてそうそう体験することのないことですし、ショックが大きく、保険会社に対してどのような手続きをとればよいのか戸惑うことでしょう。

 

もし、火災保険の質権設定をしていれば、金融機関の指示に従って手続きを行い、保険金が下りるよう迅速な対応が可能となります。

保険金は、金融機関が受け取ることになりますが、住宅ローンの残債を支払って、余った分の保険金はローン契約者へと渡るので、火災という一大事にも安心して備えることが出来ると言えるでしょう。

火災だけでなく水災にも質権は対応します。

高まる水害リスク。重要事項説明で義務化

4.火災保険の質権設定のデメリット

火災保険の質権設定上のデメリット3つをご紹介します。

1)火災保険の内容の変更を自由に行うことが出来ない

生活していくなかで、「火災保険料が高すぎるから現在のプランを変更したい」、「このオプションは必要ない気がする」などと考え、火災保険の契約内容の変更をしようと思っても、火災保険の質権設定をしていた場合、債権者である金融機関の同意がなければ勝手に変更することは出来ません。

火災保険の質権設定をしてしまう前に、契約内容について吟味する必要があるでしょう。

2)保険金を受け取るのに手間暇がかかる

火災保険というと、火災に遭った場合のための保険と思われるかもしれませんが、実は水災や盗難なども補償しているプランもあります。

例えば、豪雨による床上浸水や、自宅で窃盗にあって現金や貴重品が盗まれてしまったケースにも対応しているものもあり、保険金を受け取ることが出来るのです。

しかし、火災保険に質権を設定していた場合は、その際におりる保険金も債権者である金融機関が受け取ることになります。

住宅ローン契約者は、金融機関から承認を得て、金融機関から保険金を受け取るので、どうしても保険金の受け取りに時間がかかってしまいます。

3)金融会社が提携している保険会社への加入を勧められることが多い

火災保険に質権を設定する場合、金融機関は提携している保険会社の火災保険を勧めてくるケースが多いです。

契約内容に納得したならば、その火災保険に加入するのも良いでしょう。

しかし、保険料が高すぎると感じた場合や、補償の内容に不安があるような場合は、自分で保険会社を選択しても構いません。

どの火災保険を選択するかは、住宅ローン契約者の自由だからです。

もし火災保険に質権を設定した場合、先ほども述べたように、後から契約内容を変更することは金融機関の承諾なしには出来ないため、金融機関に言われるがまま保険会社を選ぶのではなく、自分で様々な保険会社の火災保険を比較し、検討するべきでしょう。

ただし、保険会社によっては質権設定に対応していない火災保険もあるので注意が必要です。

5.アパートローンと火災保険の質権設定

今までは住宅ローンを組む際の火災保険の質権設定について解説してきましたが、不動産投資をするにあたってアパートローンを組む際に火災保険に質権を設定する場合にはどのような影響があるのでしょうか。

 

メリットやデメリットに関しては住宅ローンの場合と同様であると考えていいかと思います。

特に、火災保険の管理や手続きを金融機関側が行ってくれるというのは、忙しいサラリーマン投資家にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

 

デメリットとして注意したいのは、保険金を受け取るのに時間がかかるという点です。

例えば、アパート経営をしていると、よく雨漏りや上階からの水濡れの問題に遭遇しますが、それらも補償してくれる特約付きの火災保険に加入していても、保険金を受け取るのには、債権者である金融機関の承認が必要となり、実際に保険金を受け取るまでに数か月を要する場合もあります。

修理や工事を行っても、保険金をすぐに受け取れないと、ローンの返済計画にも影響が出てくることにもなりかねないでしょう。

まとめ

火災保険 質権

火災保険に質権を設定すると、火災などに見舞われた場合の保険金は、債権者である金融機関が受け取ることになります。

一昔前までは、住宅ローンを組む際に火災保険に質権を設定しなければならないケースが多数でしたが、現在は少なくなってきています。

 

火災保険の契約期間が最長でも10年と定められているため、更新の時期ごとに金融機関側で手続きをしなければならず、負担が大きくなってきたからです。

とはいえ、火災保険の質権設定を求めてくる金融機関もまだまだありますし、その場合は、契約内容の変更や解約などは金融機関の同意が無ければ出来ないということは必ず覚えておき、自分自身で比較検討して保険会社を選択するようにしましょう。

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